2001-11-07 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
貯蓄については、従来から老人マル優等の少額貯蓄非課税制度が設けられており、我が国の個人の金融資産を貯蓄へと促してまいりました。しかしながら、時代が大きく変化し、個人の金融資産を預貯金から投資へと振り向ける必要があること、そしてまた高齢者層が金融資産の過半を保有するという実態から考えても、このような貯蓄優遇税制については、あわせて何らかの見直しも行うべきものではないかとも思っております。
貯蓄については、従来から老人マル優等の少額貯蓄非課税制度が設けられており、我が国の個人の金融資産を貯蓄へと促してまいりました。しかしながら、時代が大きく変化し、個人の金融資産を預貯金から投資へと振り向ける必要があること、そしてまた高齢者層が金融資産の過半を保有するという実態から考えても、このような貯蓄優遇税制については、あわせて何らかの見直しも行うべきものではないかとも思っております。
あと生損保の控除について、同じく「縮小・合理化を図る必要がある、」老人マル優等についても「縮減に向けて検討すべきである」、こういう内容であります。 このいただきました時間の中で、私は、この平成九年度租税特別措置法の改正というものがこれに沿ったものに果たしてなっているのかどうか、御質問をさせていただきながら確認をしてまいりたいと思います。 ここで、簡単で結構でありますから、なっていますか。
そういったことで、老人マル優等の非課税制度はいろいろな問題がある。先ほど申しましたまさに例外措置であるということと、それから余り高額な資産まで配慮するのは一体いかがなものか。
○国務大臣（小泉純一郎君） 就任早々の記者会見で、老人マル優等に対して、今までの意見とかあるいは役所の方針とか、違った意見を確かに述べました。まあそれは議論の過程で私自身の考え方を述べたものでありまして、出た結論についてはそのとおりやっていきたい、そういうふうに考えております。
したがいまして、老人マル優等について必要な措置だと私たちも考えておりますし、整理合理化をする考えはございませんし、あるいは生命保険料控除あるいは新築住宅に対する軽減等につきましても、これは国民の生活に影響の深いものでございますのでそのまま存続をしていきたい、こういう考え方でございます。
確かに現在一兆六千億円の租税特別措置による減収がございますけれども、この大半は所得税関係、老人、マル優等の、あるいは保険料控除等の、あるいは住宅対策等の特別措置でございまして、言われます企業関係は四千億円程度でございます。これもまた公害対策、住宅対策等のものでございますので、こういったものを全部廃止するといたしましても四千数百億円程度でございますので、大きな財源には到底及ばないところでございます。